奥出雲町議会 2009-12-08 平成21年第4回定例会（第2日12月 8日）
社会福祉事業の統一的な提供の仕組みをとの御提言もいただきましたが、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉と多岐にわたる領域での事業の展開でありますので、行政と社会福祉法人、さらに、さまざまなサービス供給主体が連携を密にしながら福祉の向上に努めていくことが重要であると考えております。 なお、福祉会の運営状況等につきましては、後ほど担当課長より説明させます。
社会福祉事業の統一的な提供の仕組みをとの御提言もいただきましたが、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉と多岐にわたる領域での事業の展開でありますので、行政と社会福祉法人、さらに、さまざまなサービス供給主体が連携を密にしながら福祉の向上に努めていくことが重要であると考えております。 なお、福祉会の運営状況等につきましては、後ほど担当課長より説明させます。
近年、島根県市民交通災害共済組合の財政構造は加入者数の減少、事故件数の増加により収支は恒常的な赤字で、基金の大幅な取り崩しを余儀なくされ、また、低金利時代を迎え、基金運用益は著しく低下してきたことから、構造的に債務超過の状態が顕在化してきたこと、２番目に公的管理による給付金制度も福祉の市場化、民営化及びサービス供給主体の多元化など、大きな転換期を迎え、行政がサービスの供給主体となる必要性が薄れてきたこと
議案第210号島根県市民交通災害共済組合の解散については、昭和44年、交通災害に遭われた方々を対象にこの事業が発足し、35年が経過しましたが、加入者数の減少、事故件数の増加等により財政状況が悪化する中で、保険の自由化による民間保険や共済保険等の保険商品が多様化し、ユーザーニーズに対応した商品化が進展しており、また、公的管理による給付金制度自体、福祉の市場化、民営化及びサービス供給主体の多元化が進むなど
２点目は、公的管理による給付金制度も、福祉の市場化、民営化及びサービス供給主体の多元的な公的制度が変遷する中で、大きな転換期を迎えております。行政がサービス供給主体としての終えんを迎えたこと。 ３点目は、保険の自由化により、民間の保険及び共済保険の保険商品が多様化しており、ユーザーニーズに対応した商品化が進展してきたこと。
２つ目は、サービス供給主体の把握、即ち施設やホームヘルパー等の在宅サービスは、どのように考えておられるのか。民間事業者の協力活用がなければ、この制度はほとんど機能しないと思います。 これらとの連携はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。